他方で、この意見書は割とちゃんとしたＯＤＲを想定はするので、プラットフォーム自身が解決するというのは厳密にはなかなかＡＤＲ、ＯＤＲの定義に入ってはこないんですが、他方で、彼らは、いろいろ苦情処理については、まだ自動応答ができるほど完璧ではないというようなことはおっしゃっていましたが、いろいろ彼らも、なるべく早く解決できるようなデータベースとかを備えてはおりますし、彼らにしても、やはり早く解決した方がいいわけであります
具体的ななかなかイメージが湧かないという御指摘でございますが、少し具体的なお話を差し上げますと、例えば輸出入者の方々の利便性を向上するために、相談対応というのを、自動応答プログラムというのを開発しまして、二十四時間三百六十五日、常に相談に応じられる体制を取るということですとか、例えば海外旅行者の円滑な入国のために電子申告ゲート、こういったものをしっかり配備していく。
私たちが運営しているピルコンにんしんカモ相談というＬＩＮＥの自動応答による相談サービスがあるんですが、こちらは月当たりの相談メッセージが一万件を超えるということもありました。 若年女性のメール相談の典型的な相談事例としては、こちらのスライドにお示ししたとおりなんですが、一部組み合わせておりますが、生理が遅れて妊娠したか不安である、避妊が不十分であった、性被害を受けたなどの相談が相次ぎました。
○参考人（染矢明日香君） 私たちのチャットボットは全て自動応答で答えるものになっていますので、専門の相談員というのは付いてはいないんですね。ただ、ニーズとしては、恐らく、メール相談とＬＩＮＥ相談の両方やっているんですけれども、個別の自分のケースについてどういうふうにしたらいいか教えてほしいとか、気持ちを受け止めてほしいというようなニーズもあるかなと思っております。
これは自動応答なんですが、これから納税猶予等の各種の税務相談、個別案件についてもインターネットで相談できるように取り組んでいただきたいと思います。そのことによって、納税者が不要不急の外出をせずに済む、税務相談窓口の職員の方の感染リスクも下げます。将来的にテレワークや、また、災害時の交通遮断の際、税務行政の継続というＢＣＰにもつながっていきます。
先生から御紹介いただきました自動応答システム、これにつきましても、試行段階でございましたが、こうした取組の一つとして有意義なものと考えてございます。 この一環として、有人による遠隔での税務相談の方法として、現行、電話での税務相談をやっておりますが、これに加えまして、テレビ電話を利用した税務相談といったことも一部の税務署において試行的に行っているところでございます。
この点、救急車の応答に関してですけれども、埼玉県で、ＡＩのチャットボットによるＡＩ救急相談自動応答システムというものがことしの七月に開始されるという報道がありました。 私も興味があって詳しく見てみたんですけれども、このシステムは、スマートフォンからチャット形式でいつでも救急相談ができる自動応答サービスを提供してくれるというもののようです。
しかしながら、この年金電話番、今委員御指摘のように、自動応答という形でございますので、双方向性というものが残念ながらございません。また、定型的な相談事項について機械音声でお答えをするということもありますので、個人の年金情報に基づきますところの相談にはなかなか対応ができないという技術的な制約もございます。
このため、社会保険庁におきましては、混雑の著しい社会保険事務所の相談窓口の増加あるいは社会保険事務所の出張所としての年金相談センターの設置、また、定型的な質問にコンピューターで音声が答える自動応答システムの導入、それから、ホームページへのＱアンドＡの掲載等の施策を講じまして、増大する年金相談のニーズに対応してきたところでございます。
そういうもののかなりの部分が自動応答の仕組みで行われているというふうになっていますので、そこまで含めてということになると、例えば銀行の中のオンラインシステムで私たち普通よく預金を引きおろしたりします、そういうときにも盗聴の対象になってしまうということがあり得るのかもしれないというふうに思います。
また、さらには、苦情の円滑かつ迅速な処理を行うための音声自動応答システムを設置いたしておりまして、これからこういった方法で苦情相談には対処していきたいというふうに考えているところでございます。
例えば、銀行口座へのアクセスとか、それから相手が自動的に対応するＦＴＰサーバーのファイルへのアクセスとか、これはコンピューター通信なんですけれども、同じメールであっても自動応答先へのメールの場合というのは、相手は人間でなくてコンピューターだということなんですけれども、これらも対象になるんでしょうか。
それから、先ほども御答弁申し上げましたが、苦情の円滑かつ迅速な処理を行うための音声自動応答システムというものを設置させていただきました。
またさらに、都道府県単位での金融関係団体、商工会議所等の中小企業団体、政府系金融機関等を構成メンバーとする地域融資動向に関する情報交換会などを開催しておりますし、またさらには金融に関する相談電話というものを設置いたしまして円滑かつ迅速な処理を行うための音声自動応答システムの運用を開始して、そういった措置を講じているところでございます。
そこで、まず二点お伺いいたしますけれども、音声自動応答システム、十年度中に開発したいと言っておりますけれども、今のこの金融逼迫の中でいつから始めるのか、お伺いをしたい。 それからもう一点は、これはこれなりに私は評価はいたしました。
まず最初にお尋ねになりました音声自動応答システムでございますけれども、九月十一日に金融監督庁から、金融取引に関する金融機関と利用者の間の苦情相談体制の一層の充実を図りますために、金融関係団体に設けられております苦情相談窓口の周知等の措置を講じますとともに、今御指摘のありました音声自動応答システムの設置を金融監督庁に行うこと、それらを通じまして、全体として苦情相談体制を整える旨の発表を行ったところでございます
それから、移転した方につきましては、すぐそこで転出先の電話番号を自動応答でお答えする。これは現在やっておりますが、こういったことも充実をしてまいりたい、こんなふうに思うわけでございます。
たとえば一音源回線につき自動応答装置の数が十装置に満たないときは許可しないと書いてある。十以上あるわけですよ。そうすれば同じ電話を十人がとって、それを聞かれるわけです。それが通信の秘密に該当するかどうかということです。そういう問題があるので、公社側もただ四角四面にいろいろ物事を考えないで、やはり前向きに取り組むという姿勢を私は持ってもらいたいと思うのですが、内閣法制局おいでですか。
第三に、一定の航空機には、航空交通管制用自動応答装置、気象レーダー、飛行記録装置等の装備を義務づけること。 第四に、自衛隊機に対する規制を強化することとし、以上述べました第一から第三までの規制を、原則として自衛隊機にも適用すること。 第五に、航空機の操縦を練習する方法に関する規制を強化すること。
ただ今回、そういう目的のために装備すべき機器といたしまして二、三規定化されようとしているものがございますが、たとえば、私どもはＡＴＣトランスポンダーと言っておりますが、この条文では航空交通管制用自動応答装置というふうに訳されておりますけれども、そういうものでありますとか、計器着陸装置を利用するために航空機にそれに対応した装置をつける、こういったようなことが出ておるわけなんでございますが、こういうものが
第三に、航空交通管制用自動応答装置、気象レーダー、飛行記録装置等につきまして、新たに一定の航空機に装備することを義務づけるとともに、従来義務づけられていた無線電話につきまして対象航空機の範囲を拡大することといたしております。
第三に、一定の航空機に、航空交通管制用自動応答装置、気象レーダー、飛行記録装置等の装備義務を強化するとともに、無線電話について、義務対象航空機の範囲を拡大することといたしております。
第三に、航空交通管制用自動応答装置、気象レーダー、飛行記録装置等につきまして、新たに一定の航空機に装備することを義務づけるとともに、従来義務づけられていた無線電話につきまして対象航空機の範囲を拡大することといたしております。
すなわち、航空交通管制用自動応答装置、気象レーダー、飛行記録装置等につきまして新たに一定の航空機に装備することを義務づけるとともに、従来義務づけられていた無線電話につきましても義務対象航空機の範囲を拡大することといたしております。